自民党は15日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、パーティー券購入者名の公開基準額を「10万円超」に引き下げる条文案を公明党の実務者に提示した。公明が「5万円超」を求めていたが、譲らなかった。政策活動費については項目別公開とし、明細書作成を義務付ける公明案との開きを残した。公明側は賛否を回答せず、自民単独で法案を国会提出する見通しが強まった。
協議後、公明実務者の中野洋昌氏は記者団に「条文案の検討状況を伺った。現段階で一致していない点があり、共同提出は難しい」との認識を表明。自民の実務者は、公明の賛同を得られなければ自民単独提出になるとの見通しを示した。
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