自民、立憲民主両党は16日、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について、22日に衆院の政治改革特別委員会で審議を開始する日程に大筋合意した。各党法案の提出者に対する質疑を23、24両日に、参考人質疑を27日に開催する方向で調整する。自民は特別委と並行して実務者らによる修正協議も想定しているもようだ。複数の関係者が明らかにした。
自民は改正案を17日に国会提出する。立民も週明けまでに提出する方向で党内手続きを進めている。岸田文雄首相は来月23日に会期末となる今国会中の成立を明言しており、政権内には5月中の衆院通過を目指す考えがある。
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