連合は16日の中央執行委員会で、次期衆院選の基本方針を改定した。自民党派閥の政治資金問題を踏まえ「与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセットする」と明記した。支援する立憲民主、国民民主両党の位置づけを「連携政党」から「支援政党」に格上げする方針も確認した。
連合の芳野友子会長は同日の記者会見で「国民の政治不信が広まっている。今の政治を変える最大のチャンスだ」と述べた。
立民、国民民主両党が政権を担う「もう一つの政治勢力の結集の核」となる期待感も示した。連合は安全保障や憲法といった基本政策で一定の合意が得られるよう働きかける。
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