風力発電設備

　ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るのを防ぐため、陸上での風力発電設備の建設を規制する法案が１７日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立する。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば建設を２年間制限し、事業者と協議する。 　北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国軍機の飛行頻度が高まる中で、対処力を向上させる狙い。防衛省によると、風力発電設備は洋上を監視するレーダーや、人工衛星と地上局間の無線通信に障害を及ぼす恐れがある。 　今後決定する指定区域は、全国２８カ所の警戒管制レーダー周辺などを想定。在日米軍施設周辺も対象となる可能性がある。


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