自民 政治資金規正法の改正案を決定 単独で提出へ

自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けてとりまとめた政治資金規正法の改正案を17日総務会で決定し、党内の手続きを終えました。

法案では、議員本人への罰則を強化する、いわゆる「連座制」を導入するため、収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、会計責任者が不記載などで処罰された場合に、内容の確認が不十分であれば公民権停止の対象とするとしています。

また、公明党と折り合えなかったパーティー券の購入者を公開する基準額は、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるとしています。

さらに党から議員に支給される「政策活動費」について、50万円を超える支給を受けた議員が使いみちを項目ごとに党に報告し、党が収支報告書に記載することも盛り込んでいます。

自民党はこのあと単独で法案を提出し、与野党による協議を経て今の国会での成立を目指す方針です。