自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。一方、立憲民主党と国民民主党は改正案を20日に共同提出する方針で合意。日本維新の会は来週前半に独自の改正案を提出する。各党案は衆院の政治改革特別委員会で22日に審議入りする。自民は審議と並行して与野党実務者らによる修正協議を想定している。企業・団体献金や政策活動費の扱いに開きがあり、来月23日までの国会会期中に成立を図れるか否かが焦点となる。
自民は公明党との隔たりが埋まらなかった。重要法案で自公の足並みがそろわずに審議入りするのは異例。参院議席は過半数に達しておらず、修正協議を通じて公明などの賛同を得たい考えだ。
岸田文雄首相は自民案に関し、官邸で記者団に「実効性のある再発防止策となった」と強調。今国会中の法改正を確実にするため「公明と力を合わせ、野党の意見も聴きながら政治の信頼回復につなげたい」と述べた。
自民、立民両党は審議を22日に開始する日程に大筋合意している。
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