自民党は１７日、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に提出した。政治資金パーティー券購入者の公開基準を、現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げることなどが柱。「５万円超」を主張する公明党との溝が埋まらず、異例の単独提出となった。
岸田文雄首相（自民総裁）は１７日、自民案を「『政治とカネ』の問題に対する抜本的な解決策だ」と強調。「公明党とも力を合わせ、野党の意見も聞きながら真摯（しんし）に対応する」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。ただ、公明や野党との協議は難航が予想される。
記者団の質問に答える岸田文雄首相＝１７日午後、首相官邸
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