移送のため警視庁本部を出る黒川敦彦容疑者(17日午後2時46分)=共同

衆院東京15区補欠選挙をめぐり、政治団体「つばさの党」幹部らが公職選挙法違反(選挙の自由妨害)の疑いで逮捕されたことへの反応が17日、相次いだ。

無所属の乙武洋匡氏を応援した東京都の小池百合子知事は記者会見で「民主主義の基本である選挙で、このような形で物事が起こっていいのか。政治への嫌悪感を深めてしまうと心配している」と語った。

自民党の森山裕総務会長は記者会見で同団体の行為に関して「一線を越えた悪質なものと判断された」と述べた。公選法の改正による自由妨害罪の適用基準の明確化や罰則の強化については「必要であれば各党で議論されるべきものだ」と話すにとどめた。

立憲民主党の泉健太代表は改正には表現の自由とのバランスを考慮するべきだと指摘した。

日本維新の会などは公選法の改正により、自由妨害罪の適用基準の明確化や罰則の強化が必要との立場をとる。藤田文武幹事長は「逮捕されたから現行法で十分と判断できるほど論点整理が出ていない。警察が選挙期間中で動きにくかったという反省は残る」と強調した。

公明党の石井啓一幹事長も「極めて由々しき事態だ」と非難した。選挙活動中の表現の自由は重要だとしつつ「候補者の主張が有権者に届かないような妨害行為は一定の制約を受けるべきだ」と話した。

共産党の小池晃書記局長は現行法で対応すべきだと主張した。

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