政治資金規正法改正案自民に続き野党も提出へ合意図れるか

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出しました。

法案では、議員本人への罰則を強化する、いわゆる「連座制」を導入するため、収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、会計責任者が不記載などで処罰された場合に、内容の確認が不十分であれば公民権停止の対象とするとしています。

また、パーティー券の購入者を公開する基準額は、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げ、党から議員に支給される「政策活動費」については、議員が使いみちを項目ごとに党に報告し、党が収支報告書に記載するとしています。

岸田総理大臣は「公明党とも力を合わせ、野党の意見もうかがいながら議論に真摯（しんし）に対応し、政治の信頼回復につなげたい」と述べました。

一方、野党側は立憲民主党が、議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけるなど、いわゆる「連座制」を導入することや、党からの「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ法案を、20日、国民民主党と共同で提出することにしています。

泉代表は「自民党案は、公明党に一蹴されて当然の低いレベルの案だ。自民党は野党の案を受け入れて、政治改革を本気で進めてほしい」と求めました。