立憲民主党と国民民主党は20日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。政策活動費を禁止し、収支報告に関する罰則強化として政治家が連帯責任を負う「連座制」を導入する。自民は17日に改正案を単独提出しており、日本維新の会も週前半に独自案を出す方針。22日に衆院政治改革特別委員会で各党案の審議が始まる。
法案提出後、立民の落合貴之衆院議員は「自民党と比べ抜け道をできる限り少なくし、実効性を担保する案を作った」と記者団に述べた。国民の古川元久国対委員長は「国民の信頼を回復する第一歩を踏み出すためにも今回提出した案を実現しなければならない」と強調した。立民は政治資金パーティーの開催を禁止する別の法案も単独で衆院に提出した。
立民と国民の共同提出には衆院会派「有志の会」も加わった。政治資金収支報告書を巡り、政治団体の会計責任者だけでなく代表者にも記載と提出を義務付け、政治家の責任を明確化した。政策活動費に関しては、政党から政治家個人への寄付や精算不要な渡し切りの経費支出を禁じた。
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