政治資金規正法の改正に向けて自民党は、議員本人への罰則の強化やパーティー券の購入者を公開する基準額の引き下げなどを盛り込んだ法案を単独で国会に提出しています。
これについて渡海政務調査会長は、訪問先の大分市で記者団に対し「政治家個人が自分で汗をかいて政治活動を続けていくことが担保されているかを大事に今回の案を作った」と述べ、自民党の案は政治家が活動を続けていく上で現実的な内容だと強調しました。
一方で「『修正するつもりはない』と言って協議に臨むことはない。真摯(しんし)に話し合い、直すべきところがあれば直すことはやぶさかではない」と述べ、与野党で合意形成を図るためには法案の修正に応じることもありうるという認識を示しました。
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