政治資金規正法改正案 衆院の特別委員会で22日に審議入りへ

政治資金規正法の改正に向けて、衆議院の政治改革を議論する特別委員会で与野党の筆頭理事を務める自民党の大野敬太郎氏と立憲民主党の笠 国会対策委員長代理が国会内で会談し、法案の審議日程を協議しました。

この中で両氏は、22日に委員会を開き、自民党が単独で提出した法案と、立憲民主党と国民民主党が共同提出した法案、それに立憲民主党が単独で提出した政治資金パーティーを全面禁止するための法案の趣旨説明を行い、審議入りすることで合意しました。

そのうえで
▽翌23日と24日に提出者に対する質疑を、
▽来週27日に参考人に対する質疑を行うことも確認しました。

さらに両氏は、日本維新の会が今週、独自の法案を提出するとしていることを踏まえ、提出されれば速やかに審議に入ることも申し合わせました。

与党側の筆頭理事を務める自民党の大野敬太郎氏は、記者団に対し「二度と再発させないという強い決意で今の国会中に成立させるため、なるべく早く衆議院を通過させたい」と述べました。

そのうえで、与野党による協議について「委員会の中でしっかりと与野党で議論を行っていきたい。自民党案を公明党や野党にも諮り、合意形成を目指したい」と述べました。

野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の笠 国会対策委員長代理は、記者団に対し「自民党の考え方が示されるのが非常に遅かったので、今の国会の会期を考えると、連日、精力的に審議を急いでいかなければならない。この国会中に成案を得るため、今月中に方向性をきちんとまとめていくことができればと思っている」と述べました。

そのうえで、与野党による協議について「与野党の間で、考え方の溝は非常に深くなっている。委員会で法案の審議をしながら、理事会の場が中心になると思うが、政党間の協議の推移がどう展開していくかで、出口に向かうのかまったく溝が埋まらないのか、委員会の運びが違ってくる」と指摘しました。