政治資金規正法改正に向け22日に法案が衆院特別委で審議入りへ

政治資金規正法の改正に向けて、自民党が先週、法案を単独で国会に提出したのに続き、立憲民主党と国民民主党も20日、共同で提出しました。

立憲民主党の野田元総理大臣は20日に国会で「自民党案なるものがまとまったが中身が一番薄っぺらい」と批判しました。

これに対し岸田総理大臣は「実効的な案を提出できたと考えており、各党の議論ともつき合わせながらこの国会で結果を出したい」と述べました。

自民党や立憲民主党などが提出した法案は衆議院の特別委員会で22日審議入りし、23日から質疑が行われる予定です。

また、日本維新の会も独自に法案の内容を固めていて、提出されればあわせて審議される見込みです。

いずれの法案にも議員への罰則強化や政治資金の透明性の向上策が盛り込まれていて、与野党双方から政治とカネの問題を繰り返さないため、今の国会での法改正を実現する必要があるという意見が出ています。

ただ、それぞれの法案の具体的な内容には隔たりがあることから各党の対応が焦点となります。