自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、自民党の浜田靖一、日本維新の会の遠藤敬両国会対策委員長が21日、国会内で会談した。維新側が政策活動費の見直しや企業・団体による政治資金パーティー券の購入禁止を柱とした独自案を自民側に示したが、自民案との溝が埋まらず、22日に維新案を衆院に提出することを決めた。

　維新案では、自民案が大枠で支出項目を公開するとした政策活動費について、支出先を党勢の拡大と政策立案、調査研究に限定した「特定支出」という新たな仕組みに見直す。金額は年5千万円以下で、政党交付金の1%を超えない額に制限。特定支出の報告書を作り、領収書を添付して選挙管理委員会などに提出する。公開は提出の10年後とする。

　維新案ではまた、自民案が触れていない企業・団体献金を禁止する。パーティー券購入者の公開基準を現行の20万円超から、5万円超に引き下げる。10万円超に引き下げる自民案とは隔たりがある。

　規正法改正案をめぐり、維新は法案を単独提出している自民党との修正協議に向けて水面下で交渉していた。しかし、遠藤氏は浜田氏との会談後、記者団に対し「自民が維新案を丸呑みするのは難しいだろう。他党の案を踏まえて、国民の思いに少しでも応えられる法律にしないといけない」と話した。（小林圭、小木雄太）

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