国民民主党の玉木雄一郎代表は21日の記者会見で、日本維新の会が主張する政策活動費の代替案について「なかなか国民の理解は得にくいのではないか」と述べた。政策活動費は「非公開かつ非課税のお金をなくすのが今回の改革の肝だ」と語った。
維新案では政策活動費の代わりに「特定支出制度」を新設し、10年後に報告書や領収書を公開する。玉木氏は「10年後に公開するのが非課税の恩恵を受けるに足りうる公開のあり方かどうか」と疑問視した。
外国人によるパーティー券購入の規制に関し「法案に盛り込まれていないが、国会審議を通じて求めていきたい」と話した。
立憲民主党の岡田克也幹事長は同日の記者会見で「（自民党が政治資金規正法の改正案の）成立をはかるなら強行突破してくるしかない。さすがに自殺行為になる」と主張した。
今国会の会期延長の必要性も言及した。「ある程度時間をかけてということになれば会期の中にはまらなくなってくる」と指摘した。
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