政府の少子化対策関連法案は21日の参院内閣委員会で実質審議入りした。児童手当拡充などの財源確保のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を巡り、与党からも、保険料は医療に使うべきで「目的外使用ではないか」と批判が出た。加藤鮎子こども政策担当相は、現在も医療以外の幅広い事業に充てているとして理解を求めた。
自民党の衛藤晟一氏は支援金について「なぜ医療保険から持って行くのか。原理的な整合性がとれない」と指摘した。野党も「考え方や制度設計があまりにひどい」と追及した。
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