自民党の石破茂元幹事長は21日のBS-TBS番組で、政治資金規正法の改正を巡り企業・団体献金の禁止に否定的な見解を示した。「公的資金、税金に頼ることになると政党の活動に権力の介入は必ず出てくるはずだ」と主張した。
石破氏は「社会の活動の単位である以上、どの会社も公益は意識しながらやっている」と述べた。「献金を全部禁止するのはおかしい」と語った。
岸田文雄首相は20日の衆院予算委員会で、企業・団体献金に関し「全面的に禁止する理由はない」と答弁していた。
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