日本維新の会は22日、自民党派閥の裏金事件を受けた独自の政治資金規正法改正案を衆院に提出した。政党が党幹部らに支出する政策活動費を見直し「特定支出」制度を新設するのが柱。政党が支出できる使途や総額を制限し、10年後に領収書などを公表する。パーティー券購入者の公開基準額は、現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げる。
維新案は政策活動費を巡り、精算不要な渡し切りの経費支出を禁じ「特定支出」制度を新設。支出の目的を（1）党勢拡大（2）政策立案（3）調査研究―に限定し、年間の支出総額は政党交付金の1％か5千万円の少ない方を上限とする。
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