子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案は22日の衆院特別委員会で、全会一致により可決された。子どもの安全を確保するため、学校や保育所、国が認定した学習塾などに確認を義務付ける。
性犯罪歴のある人は刑終了から最長20年、採用されないなど就業を制限される。
23日の衆院本会議で可決、通過する見通し。政府、与党は今国会成立を目指す。
行政の監督の仕組みがある学校や保育所、幼稚園といった施設は性犯罪歴の確認を義務化。性犯罪歴が確認されれば、雇用主側は子どもと接する業務から配置転換するといった安全確保措置を取らなければならない。
学習塾や放課後児童クラブなどは任意の「認定制」。国の認定を受けた事業者は同様の義務を負う一方で、広告表示が可能となる。
認定を受けない事業者や、フリーランスのベビーシッターや家庭教師など雇用関係のない個人事業主は対象外だ。
確認対象は刑法犯のほか、痴漢や盗撮など自治体の条例違反も含む。期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）で刑終了から20年、罰金刑は10年。
下着の窃盗やストーカー規制法違反は、確認の対象に含まれない。
性犯罪歴がない人でも、雇用主側が子どもの訴えなどから「性加害の恐れがある」と判断すれば、安全確保措置の必要がある。〔共同〕
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