岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政策活動費を巡り「政治活動の自由の観点から一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べた。政策活動費のあり方について衆参両院の政治改革特別委員会で議論すべきだと話した。
公明党の斉藤鉄夫国土交通相は同党は政策活動費を支給していないと説明した。「活動に支障を感じたことはない」と語った。
首相は自民党が提出した政治資金規正法改正案の意義も説明した。「信頼回復に資する案であることを丁寧に説明していく」と主張した。「政治の信頼回復に向け多くの国民の声を聞く。法改正で結果を出す」と強調した。
企業・団体献金の禁止を巡り、首相は寄付の自由、政治活動の自由を挙げ否定的な見解を改めて示した。
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