◆首相「法改正で結果を出す」…その中身が問題だ
与野党が提出した政治資金規正法の改正案が審議入りした衆院の政治改革特別委
維新の青柳仁士氏は特別委での法案の趣旨説明で「自民案は改革の本丸であるべき企業・団体献金には一切触れず、政策活動費への対応も極めて不十分で、国民の信頼を回復する内容とは言えない」と切り捨てた。立民の本庄知史氏は「政治資金パーティーを禁止することが信頼回復のための唯一最大の方策だ」と述べ、裏金事件があってもパーティー収入を温存しようとする自民を当てこすった。 この日は、立民が単独提出した政治資金パーティー開催禁止法案、2022年に提出済みの企業・団体献金禁止法案も同時に審議入り。各党代表者の趣旨説明では自民案がやり玉に挙がり、早くも前哨戦の様相を呈した。23、24両日は改正案への質疑、27日は参考人質疑で論戦が展開される。 首相は特別委に先立つ参院予算委で「政治の信頼回復に向け、国民の声を聴き、法改正で結果を出す」と強調。自民案について「再発防止の観点で高い実効性を有する」と胸を張ったが、公明や野党はより厳格な法規制の必要性を訴える。◆「議員が言い逃れできる」自民案
法改正実現に向けた修正協議で対立点となるのは、議員本人も処罰を受けやすくするいわゆる「連座制」の導入だ。自民案では収支報告書の提出時に議員による「確認書」の添付を義務付け、会計責任者が処罰された場合に確認が不十分なら議員も罰する。 立民と国民民主の案は、現在は会計責任者だけに課されている収支報告書の提出義務を議員本人にも適用し、同等の責任を負わせる内容。自民案では「議員が言い逃れできる」と実効性を疑問視している。 政策活動費の扱いでは、大まかな項目の使途公開にとどめたい自民と、廃止を主張する立民の溝が深い。与党の公明党も、支給がなくても「活動に支障を感じたことはない」（斉藤鉄夫国土交通相）との立場。維新は、領収書を総務省などに提出した上で10年後に公表するという「折衷案」を提示している。 ◆「禁止」なのか「規制強化」なのか、なにも変えないのか
パーティーを巡っては、立民は開催禁止を主張。維新はパーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げ、自民案は「10万円超」を掲げる。企業・団体献金に関しては、立民と維新は「禁止」だが、自民は言及していない。 共産党も参院に独自案を提出。各党が独自色を出し、野党間でも足並みがそろっているとは言い難く、落としどころを探るのはこれから。立民の幹部は、自民案では国民の理解を得られないとして「うちは絶対に妥協しない」と強気の姿勢で修正協議に臨む構えだ。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
