衆院憲法審査会 自民“要綱作成し議論を” 立民“時期尚早”

自民党の小林前経済安全保障担当大臣は「『選挙困難事態』における国会機能の維持については、制度設計の枠組みの大部分が固まっており、いつでも条文化に入れる段階だ。制度設計の詳細にわたる議論を建設的に進めるため、審査会に具体的な要綱案を提示することを希望する」と述べました。

立憲民主党の逢坂代表代行は「災害に強い選挙の検討など八方手を尽くして、なお穴がある時に初めて憲法改正の立法事実が出てくる。そこまでいっていない中で条文案を考えるのは今の段階では早いのではないか。慎重なうえにも慎重にすべきだ」と述べました。

日本維新の会の小野泰輔氏は「『選挙困難事態』に備えることは政治の責任で、議論はかなり尽くされている。条文案の起草委員会を立ち上げ、憲法改正原案の作成作業を進めることを要望する」と述べました。

公明党の国重徹氏は「南海トラフ巨大地震が国政選挙と重なった場合、広範な地域で『選挙困難事態』に陥る蓋然性が極めて高く、選挙期日の延期が必要になる」と述べました。

共産党の赤嶺政賢氏は「アメリカ軍が事件や事故を起こしても基地内に立ち入って調査できない。国会は日米地位協定の改定にこそ正面から取り組むべきだ」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「もはや論点は出尽くしており、起草委員会を速やかに設置して条文案作りに着手することを改めて求めたい」と述べました。