公明党の石井啓一幹事長は24日の記者会見で、衆院政治改革特別委員会で審議中の政治資金規正法改正案を巡る修正協議でも従来通りの主張を続けると強調した。自民党に対し「野党案でも受け入れられるものがあれば積極的に受け入れる姿勢を示してほしい」とも語った。
公明は政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げることや、政策活動費の使途明細書作成を主張し、自民案と隔たりがある。
石井氏は、パーティー開催禁止法案を提出している立憲民主党で、大串博志選対委員長がパーティーの開催を予定していることについて「禁止を主張するのであれば、自ら実践すべきではないか」と苦言を呈した。
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