政府は、持続的な経済成長には革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が欠かせないとして、2027年度までの5年間で、投資額を10兆円規模に拡大するなどとした育成計画を打ち出しています。

この一環として、政府はスタートアップ企業の研究・開発を後押しする補助金の今年度の支出額を、昨年度から340億円余り増額し、およそ1407億円にすることを目標にする方針です。

また、企業が開発した技術の実用化が円滑に進むよう、経営の専門家らによる有識者会議を新たに設置し、助言を行う体制も整えるなど、支援を強化することにしています。

民間ロケットや「空飛ぶクルマ」の開発、それに自動運転による公共交通の促進などをサポートの対象にすることを想定していて、こうした方針を来月にも閣議決定することにしています。

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