山形県西川町とソフトバンクは15日、幸福促進などに関する事業連携協定を結んだ。ソフトバンクが持つIT（情報技術）やデジタルトランスフォーメーション（DX）の知見を生かし、町民のウェルビーイング（心身の健康や幸福）を促進する。
両者はネーチャーポジティブ（自然再興）や脱炭素化のために必要な森林保護でも協力する。
西川町は約1800ある全世帯にタブレットを配り、防災情報の伝達や安否確認などに役立てようとしている。菅野大志町長は「この端末を通じて蓄積した情報も生かし、町民一人ひとりの生活様式に合わせた最適な施策を打てるようにしたい」と話した。早ければ2025年度にも実証事業へ進みたい意向だ。
協定締結式で菅野町長は「同様の課題を抱える全国の中山間地域も展開できる『誰一人取り残さない町』の仕組みをつくりたい」とあいさつした。ソフトバンクの池田昌人CSR本部長は「一緒に取り組むことで豊かな町を実現したい」と意気込みを語った。
森林保護では西川町のニーズを踏まえ、社員を含むソフトバンク関係者が必要な場所での植林に協力する予定だ。池田氏は「24年度内には何らかの活動を始めたい」としている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
