東京・品川―名古屋間で工事が進むリニア中央新幹線について、計画予定地の山梨県南アルプス市の地権者ら6人がJR東海に工事の差し止めや損害賠償を求めた訴訟で、甲府地裁（新田和憲裁判長）は28日、請求を棄却する判決を言い渡した。
原告側は、地価が下落し、開業後には農地が分断されたり、騒音や振動で健康被害を受けたりすると主張。所有する宅地や農地などに関わる市内約5キロの工事差し止めや、慰謝料などとして原告1人あたり100万円の支払いを求めていた。
一方、JR東海側は、権利侵害の内容や程度について原告側は具体的な立証をしていないと指摘。極めて公共性が高い事業であり、騒音などの被害防止策を講じ、補償も予定していることなども挙げ、請求が認められる余地はないと反論していた。（池田拓哉）
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