原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の旅館組合など3団体が、調査の受け入れを求める請願書を町議会に提出していたことが15日、分かった。議会は原子力対策特別委員会に審議を付託、審議は17日に行われる見通し。
議会事務局によると、請願は町の旅館組合、飲食業組合、防災対策協議会から提出された。同町議会で文献調査に関する請願書が提出されるのは初めて。
最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は15日、玄海町議会が文献調査の請願書を審議することについて「深く感謝申し上げる」とのコメントを出した。
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