経済産業省は３１日、デジタル分野などの産業政策の在り方を検討する有識者会議を開き、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）への支援で新たな枠組みを検討する方針を示した。民間金融機関の融資に対し、政府保証を付けることなどが選択肢となる。量産開始をにらみ、円滑な資金調達を後押しする狙いがある。

新たな枠組みについて法改正の必要性などを議論し、年末までに具体化する考えだ。経産省は、これまでラピダスに研究開発支援として最大９２００億円の国費の投入を決めた。量産化段階の支援策として、必要な製造装置の発注に伴う巨額な支払いへの助成などについて検討する。

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