山梨中央銀行は3日、東京電力ホールディングス（HD）などと山梨県を中心に地域のカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）実現を目指す包括連携協定を結んだ。同行の取引先の中堅中小企業に対して脱炭素化を促す取り組みを推進する。同行本支店などの脱炭素化対策も東電グループの知見を得て加速する。
東電HD傘下の東京電力エナジーパートナー（EP）、東電EP子会社の新電力テプコカスタマーサービス（東京・港）を含めた計4社が協定書を交わした。
山梨中銀の取引先企業のカーボンニュートラル実現に向け、東電グループがもつ二酸化炭素（CO2）排出量の可視化や脱炭素化のロードマップ作成などのノウハウを活用する。古屋賀章頭取は「双方の強みと知見を融合することにより、地域社会全体の環境配慮の取り組みを強化できる。自治体にも提案していく」と語った。
東電HDの山口裕之副社長は「太陽光発電など設備ソリューションの導入なども提案し、中堅中小企業のエネルギー使用量やコストの削減を加速させたい」と話した。
山梨中銀は2024年度までにCO2排出量を13年度比70%以上削減し、30年度までに実質ゼロにする目標を掲げている。同行は24年度目標は達成できるとの見通しを示した。
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