総務省は１６日、通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が流出した問題で、ＬＩＮＥヤフーに再び行政指導した。同社が今月１日に報告した再発防止策は不十分と判断。間接出資を受けながらＩＴインフラの保守・運用を委託する韓国ＩＴ大手ネイバーとの関係見直しなどの具体策を求め、７月１日までに改めて報告するよう要請した。

１カ月余りで２度の行政指導は異例だ。総務省は「通信の秘密の保護、サイバーセキュリティーの確保の観点で、安全管理措置及び委託先管理が十分とは言い難い」と指摘。松本剛明総務相は指導に先立ち、「ＬＩＮＥヤフーには事態を重く捉え、徹底した対応を期待したい」と強調した。

総務省は、ＬＩＮＥヤフーが示した再発防止策について、ネイバーとの資本関係見直しが関係会社への要請にとどまっており、業務委託の終了・縮小も対象業務や時期が明示されていないことを問題視した。

２０２６年１２月までに段階的に行うとしているネイバーとのネットワーク分離に関しても、可能な限り前倒しで実施することを要請した。

ＬＩＮＥヤフーでは、ネイバーのシステムを経由した不正アクセスで約５２万件の個人情報が流出。総務省は前回の行政指導で、情報流出の背景として、ＬＩＮＥヤフーのネイバーに対する「強い依存関係」を指摘していた。

ＬＩＮＥのロゴ（ＡＦＰ時事）

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