国の再エネ海域利用法に基づく秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖の法定協議会は17日、洋上風力発電の事業者と共同で漁業への影響を調査する検討委員会を設置した。発電設備の工事や稼働が漁獲量、操業コストに与える影響を調べるため具体的な手法や計画を2024年末までにまとめる。
3市沖の洋上風力発電は28年6月末の運転開始を目指し、27年4月に建設工事を始める計画だ。漁業への影響調査は建設前の25年4月から2年間、建設中の1年間、建設後3年間の計6年間を予定している。
3市沖の事業者は23年12月に男鹿・潟上・秋田 Offshore Green Energy 合同会社に決まった。国内最大の火力発電会社のJERA、伊藤忠商事、東北電力、Jパワーの企業連合で組織する。すでに事業者が決まっている秋田県沖の4海域の中で最も早く運転開始を予定している。
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