九州の企業や大学などから構成する産官学組織「九州セキュリティシンポジウム実行委員会（KYUSEC）」は17日、ラーム・エマニュエル駐日米大使らと記者会見を開き、九州のサイバーセキュリティー強化に向けて米国との連携を深めていくことを発表した。同大使は「九州は半導体分野で世界経済でも重要な地位を占めており、サイバー防衛を構築する必要がある」などと強調した。
記者会見はKYUSECと在福岡米国領事館が福岡市内で開催。大使は半導体産業をはじめとする経済発展に伴い、九州がサイバー攻撃の標的となるリスクが高まっていることを指摘。KYUSECを中心とする九州の産官学に米国の事例やノウハウを学んでもらい、サイバー防衛の強化や専門人材の育成にともに取り組んでいく考えを示した。
両機関は2023年から、米国の専門家によるサイバーセキュリティーの講演会や講習を開いている。KYUSECの尾家祐二委員長は「公共や学術界など様々な組織が参加する協力体制を通じてサイバーセキュリティーの重要性を社会に広め、若い人材の育成にも一層努める」と話した。
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