世界経済フォーラム（WEF）は19日、各国の化石燃料からのエネルギー転換状況を評価したランキング「エネルギー転換指数（ETI)2024」を発表した。評価対象となった120カ国のうち日本は26位（前年27位）。主要20カ国・地域（G20）から6カ国がトップ20入りする中、低位にとどまった。

　各国の現在のエネルギー利用の実績と、再生可能エネルギーなどへの転換に向けた環境整備の二つの基準で評価した。上位10カ国は欧州が独占。1位のスウェーデンと2位のデンマークは過去10年間、毎年上位3カ国に入っている。

　3位以下は、フィンランド▽スイス（4位）▽フランス（5位）――だった。これらの国々について、WEFは「高い政治的コミットメント、研究開発への強力な投資、（排出量に応じて金銭的負担を求める）カーボンプライシングによって加速されたクリーンエネルギーの導入拡大などの恩恵を受けている」と評価した。

　2022年度の再エネ比率が2割強にとどまり、二酸化炭素（CO2）排出の多い石炭火力が3割を占める日本は26位にとどまった。主要7カ国（G7）では、フランス▽ドイツ（11位）▽英国（13位）▽米国（19位）――に次ぐ4番目。日本より順位が低いのはカナダ（27位）とイタリア（41位）だった。

　報告書によると、世界的なエネルギー転換のペースは、ロシアのウクライナ侵攻などの影響で22年から鈍化しており、この1年でより停滞したという。報告書は、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑えることを目指す国際枠組み「パリ協定」を念頭に「世界は依然として（目標達成の）軌道から外れている」と指摘した。【大野友嘉子】

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