ＮＴＴへの規制を一部緩和する改正ＮＴＴ法は、１７日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。法改正によってＮＴＴの研究開発成果の開示義務を撤廃し、国際競争力の強化を目指す。禁じられている外国人の役員就任は、取締役の３分の１未満まで就任できるようにする。

ＮＴＴの「日本電信電話」などグループ計３社の正式社名の変更も認める。今後の規制見直しについては、ＮＴＴ法の廃止を含めて検討し、その結果に基づいて２０２５年の通常国会をめどに関連法案を提出する方針を付則に盛り込んだ。自民党は同法の廃止を求めている。

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