経済産業省は19日、次世代型原発と位置付ける高速炉の研究開発を担う新たな組織を、日本原子力研究開発機構に7月1日付で設置することを決めた。廃炉になった原型炉もんじゅ（福井県）の後継となる実証炉の実現を目指す。大手電力各社も担当者を新組織に派遣する。
新組織は新たな高速炉に用いる核燃料技術を2026年度ごろに選定する。原子力規制委員会の審査手続きや、米国やフランスとの共同研究にも取り組む。経産省は既に、新型炉の概念設計を担う中核企業として三菱重工業を選定。28年度ごろに設計の詳細化や許認可手続きへ進むかどうかを判断し、40年代の運転開始を目指す。
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