SNS上で著名人らになりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる問題で、総務省は21日、フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタなど5つのプラットフォーム事業者に対し、広告の審査基準の公表や削除対応の迅速化などを要請した。対応状況についても説明を求めるという。
対象はメタのほか、グーグル、LINEヤフー、TikTok、X（旧ツイッター）。広告の事前審査基準の策定・公表▽日本語や日本の社会・文化・法令を理解する担当者の十分な配置▽削除などの適正な対応▽なりすまされた被害者の削除申請から原則1週間以内での判断・通知――などを求めた。
政府の犯罪対策閣僚会議が今月まとめた対策を受けての措置だが、法的な強制力はない。総務省の有識者会議では、広告の審査基準の策定・公表の義務化などの法整備も視野に対策を検討している。（黒田健朗）
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