原子力規制委員会は26日の定例会合で、運転開始から30年を超えた関西電力大飯原発3、4号機（福井県）について、関電がまとめた運転開始40年までの管理計画を認可した。5人の委員全員の意見が一致した。原発の60年を超える運転が可能になる新制度導入に伴う手続きで、初の認可となる。
東京電力福島第1原発事故を受け、原発の運転期間は原則40年、最長60年となったが、岸田政権による新制度導入に伴い30年を超える際の規制も強化された。
2025年6月に導入される新制度では、電力会社は運転開始30年以降、10年を超えない期間ごとに施設の劣化状況の確認方法や必要な措置などをまとめた「長期施設管理計画」を策定し、規制委の認可を受ける必要がある。
この日の会合では、新制度から審査対象になった部品の供給確保について委員から質問が出た。規制委事務局は、製造中止になった部品や代替品の情報を収集する仕組みを確認したと説明した。 大飯3号機は運転開始から32年、4号機は31年を超えている。
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