九州電力は26日、福岡市内で定時株主総会を開いた。取締役選任など会社提案の4議案を賛成多数で可決、原子力発電所の廃止などを求めた18の株主提案はすべて否決された。総会後に記者会見した池辺和弘社長は「原子力にはリスクが伴うが、使わないリスクも考える必要がある」と述べ、脱炭素や産業振興には原子力の活用が欠かせないと強調した。
出席株主は前年より27人増の248人、所要時間は2時間21分と25分短かった。株主提案には原発の増設検討を求める議案もあったが「定款に業務執行に関する規定を設ける必要はない」として会社側は反対していた。
池辺社長は記者会見で、2019年に策定した「グループ経営ビジョン2030」について「（経営指標の）達成にメドがつきつつある」としたうえで、今回発足した新体制の下で「30年以降の姿について議論していきたい」との考えを示した。
政府が物価高対策として電気・ガス料金への補助を再開する方針であることに関しては「政策に言及する立場にない」と断りつつ「私なら（その予算を）省エネ性能の高いエアコンへの買い替え補助に使う」と語った。
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