欧州連合（ＥＵ）の行政府にあたる欧州委員会は１７日、動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の運営会社に、フランスとスペインで展開している、視聴するほどポイントがたまるサービスが与える依存性などの影響について、リスクを評価し、対策を報告するよう要求した。
同社は４月から、ＥＵ域内ではフランスとスペインで、ティックトックの軽量版「ティックトック・ライト」の提供を開始。ライトには、１８歳以上を対象に、動画を視聴したり「いいね」をしたりするとポイントがたまる「ポイ活」機能があり、ポイントはアマゾンなどで現金として使える。日本でも昨年から、同様のサービスを展開している。
欧州委は、この機能が依存性を高め、未成年に与える影響も大きいと判断。同社に対し、２６日までにリスク対策の報告を求めた。期限までに回答しなかった場合、制裁金が科される可能性がある。
今回の要求は２０２２年に、ＥＵが定めた「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」に基づくもので、巨大ＩＴ企業に利用者保護などを義務づけている。（ブリュッセル＝牛尾梓）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
