徳島県は3日、印刷業務の委託先がサイバー攻撃を受け、約14万5000人分の個人情報の漏洩が確認されたと発表した。県が自動車税の納税通知書などの作成を委託しているイセトー（京都市）が、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃を受けた。流出したのは車の所有者の氏名や住所、税額、車のナンバーなど。該当者には県から文書で通知する。
徳島県は5月末、イセトー側からランサムウエア被害の報告を受け、6月6日に「個人情報を含む88人分のデータ流出の恐れがある」と公表していた。その後の調査で被害拡大が分かった。県の担当者は「個人情報の適正管理の徹底はもちろん、再発防止と信頼回復に努めたい」とした。
高松市も3日、予防接種予診票などに関する1605人分の住所や氏名などがイセトー経由で流出したと発表した。6月にも同社から納税通知書など50人分の個人情報が漏れたと報告を受けていた。
伊予銀行もイセトーに帳票などの作成・発送業務を委託しており、6月25日に同社から顧客情報の漏洩報告を受けた。具体的な被害規模や内容については調査中という。
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