米国のソフトウェア大手のオラクルは、今年からの10年間で80億ドル（約1.2兆円）以上を日本に投資し、データセンターの設備や人員を増強する。経済安全保障の観点から、データを海外に持ち出さずに自国内で管理する需要が高まり、米IT大手の日本への投資が活発化している。
日本オラクルが18日発表した。東京と大阪にある2カ所のデータセンターの設備投資にあてて、クラウドサービスの事業を拡大させる。日本での技術者の採用も強化し、日本企業とも積極的に連携するという。
米アマゾングループは2023年からの5年間で日本への投資額が約150億ドル（約2兆2600億円）になると発表。米マイクロソフトも2年間で29億ドル（約4400億円）を日本に投資する。自国のデータを自国内で管理する「データ主権」の考え方が広がり、こうした需要の受け皿を整えたい考えだ。（田中奏子）
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