原子力規制庁は11日、全国の7原発で想定を超える地盤隆起が起きた際の対応について「実効性を確認した。全体を通して問題はなかった」と評価した。各電力会社が実施した訓練を通じ、原子炉や使用済み核燃料の冷却に必要な海水のくみ上げに支障はないと判断した。能登半島地震で大規模な地盤隆起が発生しており、各社に対応を求めていた。
原発ではポンプで海水をくみ上げている。原子力規制委員会が策定した新規制基準では、地震で地盤変動が起きても海から取水できるように求めている。
訓練は規制庁職員が立ち会い、関西電力大飯原発など再稼働済みや、再稼働を控えた東京電力柏崎刈羽原発で5～6月に実施した。
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