札幌証券取引所の石井純二理事長は11日、札幌市内で開かれたフォーラムで「債券発行のための外部評価取得にかかる費用を、国や自治体が補助することも必要ではないか」との考えを示した。シンガポールでは債券の発行時、外部評価にかかる費用を補助する制度があることにも触れた。
産学官金連携のコンソーシアム「チーム札幌・北海道」と連携して取り組む。フォーラムは北海道・札幌市が、政府の「金融・資産運用特区」に選定されたことを記念して開催された。
石井理事長は「今後、札証にはグリーントランスフォーメーション（GX）関連の商品登録が増える。価格動向や事業者の情報を発信するプラットフォーム機能を持たなければならない」と述べた。
札証独自の活性化策としては「GX関連の投資信託や、アジアでの普及が見込まれる（脱炭素に向けた資金を調達する）トランジションボンド（移行債）などを扱う」とした。海外投資家向けの取り組みで先行する福岡証券取引所の事例を紹介したうえで「札証が目指す方向はGXだ」と強調した。
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