日本新聞協会は１７日、生成ＡＩ（人工知能）サービスの提供事業者に対し、記事や写真などの報道コンテンツを利用する際は報道機関の許諾を得た上で、正確性を十分に確保するよう求める声明を公表した。政府には、著作権法の改正を含む法制度の整備を急ぐよう訴えた。

協会は、グーグルやマイクロソフトなどが提供する検索連動型の生成ＡＩサービスを問題視。このサービスは、質問に対し、利用者が求める情報をＡＩがネットから探し出し、それを加工した文章を提供するのが主な機能だ。ただその際、報道記事と内容や構成がほぼ同じ回答が報道機関に無断で生成されるなどの問題がある。

声明では、こうしたサービスは著作権者の許諾が不要な著作権法の「軽微利用」に求められる条件を満たしていないと分析。「著作権侵害に該当する事例が多い」とした。

また同サービスでは、多くの利用者が生成回答に満足し、参照元のウェブサイトを訪れない「ゼロクリックサーチ」が増えることを懸念。「報道機関に著しい不利益が生じることが容易に推測できる」とした。

声明は、こうした「ただ乗り」の現状を放置した結果、報道機関によるコンテンツ再生産がやせ細れば、民主主義の基盤や国民の文化に取り返しがつかない不利益をもたらすとの危機感を示した。政府に対しては著作権法をはじめとした知的財産諸法の見直しを早急に行うよう求めた。

協会はまた、こうしたサービスでは参照元の報道機関の記事について、文脈を考慮せずに言葉を抜き出したり、はしょった文章を組み合わせたりしている例もあると分析。その結果、事実と異なる内容が表示される事例もあるとした。

誤った回答が訂正されないことも問題視。誤情報を生むようなサービス提供は看過できないとして、事業者に対し「情報発信者としての責任ある対応」を求めた。

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