公正取引委員会の藤本哲也事務総長は１７日の定例記者会見で、生成ＡＩ（人工知能）の関連市場の実態調査を検討していると明らかにした。生成ＡＩを巡っては、開発に不可欠な半導体や大量のデータ、人材などが巨大ＩＴ企業に集中し、適正な競争の阻害が懸念されている。公取委は独禁法上の問題などがないか、年内にも調査を始める見通しだ。

藤本氏は「少数の企業に集中しているリソース（資源）の他社への提供が制限され、競争が制約されるリスクがあり得る」と指摘。巨大ＩＴによる自社サービスの優遇や顧客の囲い込みへの懸念も示した。

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