東邦ガスは22日、インドネシアで産業用天然ガスの販売事業に参画すると発表した。商社系の天然ガス会社との共同出資会社を通じ、現地にあるガス会社の第三者割当増資を引き受ける。石炭依存からの脱却を進めるインドネシアの天然ガス需要を取り込む。
参画にあたっては住友商事と双日の共同出資会社、エルエヌジージャパン（東京・千代田）と協力する。東邦ガスとエルエヌジージャパンが折半出資する特定目的会社（SPC）が、インドネシアで産業用天然ガスの販売を手掛けるバユ・ブアナ・ゲミランの株式を第三者割当増資で引き受ける。SPCの出資比率は45%となる。
インドネシアは2060年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げている。同国は発電燃料の多くを二酸化炭素（CO2）の排出量が多い石炭に依存しており、排出量の比較的少ない天然ガスへの切り替えを進めている。
東邦ガスは経済成長が続く東南アジアで事業を強化している。すでにシンガポールやタイ、ベトナムで現地企業と組んで産業用天然ガスの販売事業を展開しており、インドネシアは4カ国目となる。
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