原子力規制委員会は26日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を開き、原子炉直下に活断層があることを否定できず、原発の新規制基準に適合しないと結論付けた。今後の取り扱いは規制委で検討するが再稼働は困難で、初の審査不合格となる可能性がある。原電は追加調査した上で審査継続を求めたが、廃炉も想定される。
原発の新規制基準では活断層の上に重要施設の設置を禁じている。
審査では（1）原子炉の北約300メートルにある「K断層」が活断層かどうか（活動性）（2）原子炉直下を通る「D―1断層」がK断層と一体で動くかどうか（連続性）―が焦点となった。
規制委側が5月、（1）について「活動性は否定できない」と結論付けており、この日の会合で（2）を判断。原電はK断層は将来活動する可能性はなく、D―1断層と連続していないことを再度説明した。
敦賀原発を巡っては、2013年5月、規制委の有識者調査団がD―1断層が活断層だとする報告書をまとめた。
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