台湾の日月光投資控股（ASE）の日本法人と市有地売却の仮契約を結んだ北九州市の武内和久市長は1日の定例記者会見で、7月31日の締結を認めたうえで「まだ進出に向けた交渉の過程。本契約に向けてしっかり取り組む」と述べた。ASEは半導体の封止・検査の世界最大手。工場が建設されれば、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本で製造する半導体の後工程を担う可能性が高いとみられる。

【関連記事】

  • ・九州半導体、「後工程」に転機　台湾ASEが土地取得へ
  • ・台湾半導体ASE、北九州に工場用地取得へ　34億円

北九州市には2012年に閉鎖した東芝の北九州工場の協力工場など、半導体関連の地場企業が約100社がある。素材やリサイクル、物流などを含めた半導体産業のさらなる集積を目指す「シリコン・シティ」構想を標榜している。武内市長は「ASEが加われば（同構想が）飛躍的に加速する」と期待感を示した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。