仙台市は8日、宮城県内への台湾の半導体工場の進出に向けて庁内の体制を強化すると発表した。従業員や関連企業の受け入れ準備のため市長をトップとする推進本部を立ち上げるほか、台湾の企業や研究機関との窓口役となるポストを新設する。

台湾の半導体受託生産大手、力晶積成電子製造（PSMC）とSBIホールディングスが第二仙台北部中核工業団地（宮城県大衡村）に半導体工場を建設する計画で、2027年に稼働する予定。関連する企業や研究機関の集積が予想され、近接する仙台市でも外国人住民などの増加が予想されている。

市は受け入れ準備のため郡和子市長を本部長とする「仙台市半導体関連産業集積推進本部」を19日に設置する。3カ月に1回程度開催し、半導体関連産業の誘致や移住する従業員の住まいや教育などの支援策を議論する。

15日付で経済局イノベーション推進部に「渉外調整担当係長」を新設する。専任の窓口を設けて台湾の企業や研究機関とのネットワーク構築や誘致などに取り組む。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。