新潟市は業務での生成AI（人工知能）活用を正式に開始した。利用するのは米マイクロソフトの「Copilot（コパイロット）」と米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」の2種類。文章生成機能のみを使う。文章案の作成や要約、イベントキャッチコピーのアイデア出しなどの利用を想定する。
13日から利用を開始した。対象は利用を希望する全庁の職員。生成AIの利便性や危険性を踏まえ「個人情報や機密情報の入力は禁止」「得られた回答の最終確認は職員が実施する」といった同市が策定したガイドラインに沿った運用をする。注意点を確認した上で、利用者登録もする。
同市は2023年6月からチャットGPTの試行利用を始め、24年8月時点で約250人が利用している。利用している職員にアンケート調査を実施したところ、回答者の約7割が「業務が効率化した」と答えたという。
デジタル行政推進課の担当者は「新潟市では1月の能登半島地震の対応もあって生成AIの正式利用が遅れたが、これから全庁に広げていきたい」と話している。
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